nhk解約するときの嘘がばれたらどうなる？テレビ処分の証明書がないと解約できない？

一昔前まではテレビは唯一無二の娯楽であり、どの家庭でも必ずと言って良いほど設置されていました。

その中でもNHKは公共放送として、長い間広く親しまれてきたチャンネルです。

しかし近年では、テレビチャンネルの数も増え、テレビ以外のメディアも多様化し、そもそもテレビを持たないライフスタイルも珍しくなくなってきました。

特に若い世代を中心に、NHKは全く見ていないという人も多くなっています。

そのような流れの中で、テレビを所有するだけでNHKの受信契約をしなくてはいけないことに対する不満の声が大きくなるのは、当然のことかもしれません。

そこで今回は、NHKを解約したいと思っている方に向けて、NHKの解約に関する疑問、解約手順、スムーズに解約するためのポイントなどをまとめてみました。

nhk解約するときの嘘がばれたら割増金請求や訴訟リスクも

NHKを解約するために嘘をつくのはお勧めできません。

なぜなら、「NHKの放送を受信できる受信設備を所有している人は、NHKと契約をしなければいけない」というのは放送法で決められており、嘘をついて解約するのは法律違反になるからです。

嘘がばれた時に、NHKから督促状が届いたり、最悪の場合は訴訟を起こされることもあるようなので、嘘をついて解約するのは絶対にやめておきましょう。

nhkに実家に帰ったという嘘はバレやすい？

受信料を支払いたくないがために、本当は転居の予定がないのに「実家に帰るから解約したい」と虚偽の申請をしたらどうなるのでしょうか。

実はこの嘘はバレやすいと言われています。

なぜなら、NHKは債権者として住民票を照会する権利があり、住民票を確認すれば引っ越しをしていないことが明らかになってしまうのです。

「引っ越し先の住所をNHKに連絡していないにも関わらず、新居にNHKから住所変更したという連絡が届いた」という体験談もネット上で話題になりました。

このことから、NHKは契約者の住所を確実に確認する手段を持っているとわかります。

明らかな嘘をついて支払いを拒否した場合、法律違反となって最悪訴訟問題になってしまいますので、このような嘘はとてもリスクが高いのです。

バレやすい嘘をついてまでして解約することは止めておいた方が良いでしょう。

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もちろん、本当に実家に帰るためにNHKを解約したい、というのは可能です。

一人暮らしの解消で２つの世帯が１つになるという形で解約が認められます。

もしくは、実家が受信機を所有しておらずNHKの契約をしていないところにご自身の受信機を持ち込まれた場合、解約ではなく住所変更となり実家の住所で新たに契約することになります。

どちらにせよ、本当に実家に帰る場合は何も問題ではありませんので、堂々とNHKに連絡してください。

nhkを契約してしまったけど解約したい時の手順

NHKを解約するには、以下のいずれかの事由が必要です。

・テレビ等の受信機を設置した住居に誰も住まなくなる
・廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなる

よく、「テレビはあるけどNHKは見ないから解約したい」という意見も聞きますが、NHKの受信料は受信機が置いてあるだけで支払う義務が発生します。

NHKを見ている、見ていないは関係ないのです。

NHKを正式に解約するには受信機がない状態になることが必要です。

それでは、受信機を処分してNHKを解約する手順について、こちらでまとめていきます。

テレビを処分する

受信機（テレビ）の処分法ですが、ざっと以下の8つが挙げられます。

今回は解約するためにテレビを処分したいので、1.の買い替えは除外されますが、残る7項目どの方法を選ぶのかは自由です。

ただし、できるだけ処分した記録が残る方法を選んでください。

家電リサイクル券の控えや、引き取り内容の詳細がわかる伝票などがあればベストです。

フリマサイトやオークションを経由した場合は、取引がわかるような内容をスクショしてください。

友人・知人に譲渡した場合は、誰にいつ譲渡をしたのか、相手の情報や連絡先を細かに聞かれる場合もあるようです。

証拠がなくても解約できるようではありますが、時には解約をなかなか認めてくれないこともあるようです。

確実に、スムーズに解約したい場合は、処分の証拠をもらっておくのが良いでしょう。

NHKふれあいセンターに解約電話する

受信機が処分できたら、NHKふれあいセンターに連絡をします。

NHKふれあいセンター（営業）

フリーダイヤル：0120-151515
ナビダイヤル：0570-077-077
上記のナビダイヤルが利用できない場合：050-3786-5003（有料）　
受付時間：9:00〜18:00（土日祝日を含む）
※12月30日17時～1月3日は休業

こちらのフリーダイヤルですが、なかなかかからないとの口コミもありました。

有料のダイヤルの方が繋がりやすいようなので、お急ぎの場合はこちらにかけることをお勧めします。

オペレーターに繋がり、「解約したい」と伝えると、契約番号と解約の理由を聞かれます。

契約番号はわからなければ不明のままでも大丈夫とのことです。

解約の理由として「受信機を処分した」と答えると、処分したことを証明できるものがあるかと聞かれます。

もし「証明できるものはない」と返答すると、色々質問されたり、最悪解約が認められない可能性もあります。

スムーズに手続きしたいのであれば、受信機を処分した際の記録はきちんと取っておきましょう！

無事に解約が認められると、解約書類の送付先を聞かれるので、新居などに送ってほしい場合は住所を答えられるようにしておいてください。

送られてきた解約書類を記載して返送する

１週間ほど経つと、伝えた住所に解約書類が送られてきます。

こちらに必要事項を記入し、受信機を処分した証拠のコピーも同封して返送します。

これで解約手続きは完了です。

NHKから解約完了などの通知はないようです。

受信料を前払いしていた場合、解約書類を返送してから約2週間～1か月の間にNHKから口座に返金がありますので、忘れずに確認してくださいね。

nhk解約があっさりできるのは引っ越し

NHKを解約するのに良いタイミングは引っ越し、という口コミも見られました。

しかし、引っ越ししたから、という理由だけでNHKの解約はできません。

NHKに転居の連絡すると、必ず転居先の住所を聞かれます。

転居先を伝えると、そちらの住所に変更して契約を継続するように案内されます。

単に引っ越ししたから、という理由で解約はしてくれません。

だからと言って、連絡せずに転居してしまうと、住んでいない住所でNHK料金を支払い続けることになるので損してしまいます。

新居でもNHKの請求が発生して二重請求となってしまう可能性もあるので、必ず住所変更は行ってください。

もし解約目的で虚偽の住所を申告すると、上述した通りNHKは住民票を照会できるので嘘がばれる可能性があります。

堂々とNHKを解約したい場合は、引っ越しするしないに関わらずテレビを処分して手続きしてください。

nhkを解約するためにテレビ処分したけど証明書がない時は？

受信機の有無がNHKの契約では重要なポイントとなるので、NHKの解約をしたい時にはテレビを処分したことを示す証明書の提出が求められます。

ただし、証明書がないからと言って解約できないということではありません。

「テレビを譲渡したのでNHKを解約したいです」と伝えると、
「解約ですね。ではいくつか確認させてください。」と、意外とあっさり受諾。

その後、いつテレビを譲渡したのか、他に放送受信機はないか（ワンセグ、カーナビ、PC用チューナーなど）、テレビを譲渡した方の名前、住所、連絡先を聞かれました。

連絡先を聞かれると思っておらず、適当に友人に譲ったと言ったのですが、必ず連絡先は必要だと言われてしまったので正直に。

「実はフリマアプリで売りまして、匿名配送というものを使ったので相手がわかりません。」と伝えると、
「あ、そうでしたか。それですと私どもの管轄では受付しかねますので、担当の部署からお電話させていただきます。明日以降になりますがご希望の時間帯はありますか？」と意外と丁寧に対応してくれまして、電話を待つことになりました。

（中略）

担当は男性の方で、「解約ということですが、テレビを譲渡されたのはいつですか？」と聞かれ、
こないだも言ったのにな…と思いながらももう一度日付を伝えます。

すると、
「わかりました。では解約届を送りますので記入して返送してください。」
以上。

よっしーブログ

このように、処分の証明書がなくても解約できたという事例も見られます。

証明書がなくてもあきらめずに、まずはNHKに連絡してみましょう。

ただし、必ずこの事例のようにあっさりと認めてくれるとは限りません。

応対してくれる担当者にもよりますので、もしどうしても認められない場合は、かけ直して他の担当者に話をしてみるのも良いかもしれません。

nhkの解約用紙はダウンロードできない？

NHKの解約用紙はネット上からダウンロードはできません。

また、ネット上から申し込むことなどもできません。

必ず電話でやりとりする必要があります。

nhk解約の嘘がばれたらについてよくある質問

まとめ

少しでも節約したいという方にとって、全く活用していないものに料金が発生するのは、良い気持ちがしないものです。

以前は契約するのが当たり前のように思っていたものであっても、ご自身を振り返り不要だと思ったら解約可能なものであることを理解しておいてくださいね！

NHKの解約の際にはこの記事がお役に立てることを祈っています。